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土壌調査


あなたの会社所有地の資産価値はいかがですか

三洋電機の土壌調査は自社採取、自社分析、により蓄積したノウハウにより、土壌調査計画から措置まで安心してお任せ頂けます。

◆土壌汚染調査指定機関 指定番号2003−1−370
大阪府生活環境の保全等に関する条例(土壌)の指定調査機関     
 指定番号大阪府 H15−1−18

 近年、全国で農業用地以外の市街地土壌汚染が顕在化し、特に工場跡地などの再開発に伴って汚染が判明する例が頻出しています。汚染物質は鉛・六価クロム・水銀などの古くからある重金属に加え、最近では有機化合物・農薬・PCB・放射性物質など、加わって来ています。
 平成15年2月15日から土壌汚染対策法が施行されことで、工場等で一定の条件を満たす場合に汚染調査を実施する義務が生じました。
 また、平成18年3月に環境省からの「油汚染対策ガイドライン」により、油汚染の評価方法が示されました。今後は土壌汚染対策の改正により、さらなる規制の強化も検討されています。


 お問い合わせは.

◎関西方面
 西部分析センター(担当:村山) TEL:(0790)43-1900  
                                                  FAX:(0790)43-1047

 大阪営業所   (担当:小林) TEL:(06)6992-0735 
                                         
FAX:(06)6992-0739
◎関東方面
 東部分析センター(担当:伊澤) TEL:(0276)61-9177  
                                        
FAX:(0276)61-8871

  依頼票(pdf)もご用意しております。

土壌調査の必要なケース

 ◎土壌汚染対策防止法に定められた理由が発生した場合
  →特定施設の廃止、行政からの指示

 ◎事業場の過去の経緯から自主的に行う場合

 ◎過去に土壌汚染の懸念のある土地を売買する場合

土壌調査の流れ
一連の処理を安心してお任せ下さい

資料等調査

 土地使用履歴及び対象汚染物質(重金属、有機化合物)の使用履歴、周辺土地の状況などから当該地の地盤状況を把握します。

航空写真による調査

                
特定施設などでの使用物質
 水質汚濁防止法における有害物質使用施設の有無。

概況調査(表層調査)

 対象となる土地から、土壌汚染対策法及び汚染の種類に基づき、土・ガス・地下水等を採取し、必要な成分は現場分析を、残りの成分は持ち帰って機器分析を行います。


土壌調査マップ例

表層土壌採取 土壌ガス採取 土壌ガス現場分析

   
土壌ガス結果の例 機器分析 


 

詳細調査(ボーリング調査)

 一次調査の結果、基準値の超過が認められた区画について、一定の深度までボーリング調査を実施します。ボーリング試料は概ね1m単位で採取し、持ち帰って深度毎に機器分析を実施します。

ボーリングサンプル採取 採取したサンプル 現場分析

 土壌サンプル前処理

 採取した土壌を乾燥させた後、土壌の含有成分及び土壌からの酸又は水中への溶出液を作成します。


 土壌サンプルの機器分析

   作成した土壌からの溶出成分について分析機器を使用して定量し、環境基準値超過等について検討する。


調査結果のまとめ・報告

調査・分析によって得られたデータを使用して、汚染状況のまとめと報告の実施。
 
 ◎土壌調査報告書提出
  ・土地履歴調査結果
  ・サンプリング試料の分析結果、分析結果マップ、考察
 
 ◎自治体や住民への説明資料作成


2006年度の調査実績はこちら

措置工事

土壌汚染の状況によっては、措置(浄化)工事が必要となる。

必要な費用の目安

 資料等での汚染可能性調査

数万円

 現地での汚染可能性調査

   数万円〜数十万円

 表層土壌採取と対象物質分析

 数十万円〜数千万円

 ボーリング土壌採取と対象物質分析    数十万円〜数千万円
 土壌措置工事

 数百万円〜数億円

 注1:調査費用は土地面積や対象物質使用範囲の大きさに比例します。
 注2:土壌措置工事費用は汚染土壌の体積に比例します。

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